応援ありがとうございました

選挙の結果は、自民党の圧勝に終わりましたが、ご支援くださった皆様や、三浦茂樹に投票してくださった20,462人の方に感謝します。

私たちの運動は始まったばかりです。
あきらめることなく、運動を続けていくことが応援してくださった皆様に報いることと信じます。

本当にありがとうございました。そして、これからもよろしくお願いします。

三浦しげき　勝手連　一同

緑の党・信州が三浦茂樹さんを推薦

三浦茂樹（しげき）さんが、緑の党・信州から推薦を受けることとなりました。

政策協定事項は

• 原発を再稼働させず、原発を今すぐゼロへ。再生可能エネルギーを飛躍的に拡大させる。 
• 税金のムダ使いの解消や社会保障の充実のないままの消費増税はやめる。 
• ＴＰＰ交渉に参加せず、フード、エネルギー、ケアの分野で仕事を創り、長野の地域経済を活性化する。 
• 憲法９条堅持の立場を明確にして、その理念を実現するために平和・外交政策を展開する。 
• 政治決定プロセスに民意を反映させるための民主主義制度を拡充する。

です。

日本未来の党 政策

日本未来の党 政策

原発のない再生可能エネルギー社会へ

卒原発

原発稼働ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉・完全・卒業の筋道を創ります。

「原発稼働ゼロ」という実現において、安全や雇用・経済対策などの直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と３８万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。

• 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する。
• もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制と乾式暫定保管からなる「卒原発プログラム」を定める。
• 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。
• 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
• 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

全員参加型社会へ

活子ども・女性

子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。

女性が社会の中で活き活きとし、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。

• 子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。
• 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る。
• 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。
• 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する。
• 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る。
• 高校授業料の無償化などを堅持する。
• いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する。
• 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する。

安心・安全を実感できる社会へ

守暮らし

みなさんの生活に対する不安を取り除きます。

地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。

• ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する。
• 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源の活用による環境配慮型産業の振興や戸別所得補償による農林漁業の活性化などにより雇用の創出を進める。
• 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する。
• 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する。
• 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る。
• 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
• 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す。
• 後期高齢者医療制度は廃止する。

家計の復活へ

脱増税

消費増税法は凍結します。

国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。

デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。

したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。

• 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
• 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

行政・司法の抜本改革の断行へ

制官僚

国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。

震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。

• 画一的・硬直的な行政から脱却し、各地域のニーズに応えられる財政支援制度を創ることで、東日本大災害の復興を加速させる。
• 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する。
• 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
• 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
• 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する。
• 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。

主権国家としての権利を堅持へ

誇外交

食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。

日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、単なる自由貿易協定ではありません。

牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。

• 自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
• 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す。
• 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす。
• 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める。
• テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する。
• 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る。
• 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。

12月3日、長野日報の記事

第一声

いよいよ明日公示！

第一声は、9時～諏訪事務所前にて！

応援よろしくお願いしますね＾＾

各党の政策比較

12月1日の長野日報に掲載された各党の政策比較です。

記事には、自民党は、政権公約に「集団的自衛権の行使を可能（とする）」と盛り込み、「憲法改正により自衛隊を『国防軍』と位置付ける」とも明記。とありました。
また、集団的自衛権の行使容認は野田首相の持論でもあるが、民主党内には根強い慎重論があり、マニフェストでは触れていない。と書かれています。

他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使を行うためには、憲法9条の改正が必要となります。
今回の選挙は、憲法の改正問題も大きな争点の一つです。

もちろん、三浦茂樹さんは、憲法9条を守ります。

諏訪にて、寒風吹き荒ぶる中・・・

辻立ち（街頭演説のこと）を行いました。

木曽町はぼたん雪が降り、諏訪は寒風吹き荒ぶる中、、、

かなり熱が入る三浦しげき氏。

「消費税増税、断固反対！！」 

「脱！原発！！」

と、切実な想いが街中に響き渡りました。

今回の選挙結果で、

「消費税増税法案を阻止できるか否か」が

決まります。

そして、

脱原発の安心な生活 か否か。

そう、今、しかないのです。


いろんな政党が、いろんなことを言います。

党の公約は守られない、覆される、、、また落胆と諦めの政治になるかもしれません。

それでも、私たちは、ともに考え、知恵を出し合い、行動し、
最善の選択をし続けたい。
未来をつくる「今」を大切にしたい、と願います。

三浦さんは、そんな想いを共有できる候補者のひとりです。

是非、政策を聞きたい、話を聞いてほしい、など、ございましたら、お気軽にご連絡くださいね。＾＾

演説後は、「諏訪を彩る光の祭典」イベントに参加させていただきました＾＾

諏訪姫と一緒に記念撮影♪♪♪

子育て支援バウチャー

未来の党の嘉田由紀子代表が29日記者会見し、中学生以下の子どもを対象に年間31万2千円分（月万6千円）の子育て支援券を支給することを政策の目玉にすると発表しました。

支給は現金でなく、一部をバウチャー（金券）として渡すことを検討しているそうです。

バウチャーとは制度利用券のことで、保育園やベビーシッターなど子育てを応援する目的以外には使用できないため、当事者に直接効果がある制度となります。

利用券が使用できる地域を限定すれば、地域通貨としての機能も果たし、地域経済の循環を促すことも期待できそうです。

なんてすばらしい発想だろう・・・・・

未来の党 政策要綱

日本未来の党 政策要綱

原発のない再生可能エネルギー社会へ

卒原発

原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と３８万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。

● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。
● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

びわこ宣言

11月27日、嘉田由紀子さんにより発せられた「びわこ宣言」には、賛同者として京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねています。

びわこ宣言　（平成24年（2012）11月27日）

政治は未来をつくるもの。
右か左かではない、私たちが目指すものは日本の未来の安心。

国民のみなさんに日本の未来を選択する、その選択肢を提示したい。

国政への危機感、中央集権体制を変え、現世代につけまわしをしてきた旧体制を変えなければならない。
３．１１後初の国政選挙であるにもかかわらず、「原発のない社会」に向けての議論は不透明のまま。自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠たり福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表。

福島の事故は、放射性物質を大気や水中に広げることで地球を汚した、この重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されないことである。

原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県、琵琶湖である。琵琶湖は近畿圏1,450万人の命の水源であり、その琵琶湖をあずかる知事として、このまま国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。

今、ここに、国民のみなさんの信頼を取り戻し、国民のみなさんが希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる「びわこ宣言」を行います。未来を拓く新しい政治を始めましょう。

未来の党 党首 嘉田由紀子さんの発言

11月30日に開催された日本記者クラブ主催の党首討論会の映像です。

党首討論会の中で嘉田由紀子さんが発言した内容の一部を紹介します。（途中省略してあるところもあります）

9分～（政策の柱として）
政治には未来をつくる力があります。今回の衆議院選挙は、3.11以降初めての国政選挙です。

★脱原発について
私たちは福島を忘れてはなりません。大地を汚し、故郷を奪う原発からまず卒業することです。

★全員参加型社会について
子ども女性・若者・お年寄りが社会参加をする中で元気に内発型の経済を作り出して行きます。

★地域主権型社会について
地域のことは地域で決める。中央集権からの脱却、官僚政治からの脱却をいたします。
未来の党は、多くの未来を決める一票で未来を作り出して参ります。

56分～（国民新党からの質問に答えて）　
私どもはＴＰＰなどルールのきわめて緩い無制限な開発、無制限な開放には反対をしていきます。つまり、それぞれの社会には社会的仕組み、医療にしろ、保険にしろ、あるいは人々の安心を生み出してくる社会システムがあります。そういうところに対して土足で踏み込んでくるようなＴＰＰに対しては、今の時点では慎重にならざるを得ないということで反対と申し上げています。では一方で、地域がいかに自立を積み上げていくのか、私どもは現在、地域の自立に対して、社会保障、あるいは医療、介護、福祉は、専門的に拡大しすぎている中で大変困難があると、人生50年の医療と人生80年の医療では違います。人生80年、高齢者の老いは病院では治せません。そういう中で、私どもが今回お示ししています在宅見取り、あるいは、医療介護福祉、地域のネットワークを作り共に支える「ともゆき」共助の社会づくりということを自治体として滋賀県では実施しております。是非これを国政を担う段階になったら全国に広げていき、相互に助け合える社会づくりを進めて行きたいと思っております。

59分～（新党未来からの質問に答えて）
未来の党の基本的な経済政策は、内需拡大でございます。その内需拡大の中で、今一番潜在的に仕事が出来ていない人たちは女性です。日本の場合、子どもを生んだときに女性の7割が仕事をやめております。これは大変なロスです。このあと日本が再生するには女性の稼ぐ力、就業能力を高めなければいけない。この就業能力を高めると実は子どもも生まれるのです。女性の有業率と出産率は正の相関です。そこは多くの皆さんが誤解している。女性の稼ぐ力、ダブルインカム、スリーキッズを一つの目標に掲げて行きます。そういう中でグローバルには女性が参画をすることで実は今造っている製造品、あるいはサービスも国際競争力を得ることができます。お財布を持っている女性の感性や創造性やアイディアを生かすことで製造業も国際競争力をつけることができる。というのが質的な転換でございます。